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お客様本位の業務運営に関する方針

Fiduciary Duty

株式会社Smile Yellは、みんなの「笑顔をつくる」応援カンパニーとして、一時的な笑顔や幸せでなく、これからもずっと続く笑顔や幸せをつくり続けることを企業理念に掲げています。私たちは、保険というかたちのない商品を通じてお客様の暮らしと事業をお守りし、品質や価値で選ばれる代理店であり続けるため、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂、2024年9月26日改訂)を採択し、次のとおり「お客様本位の業務運営に関する方針」を定め、公表します。 

本方針の実践状況は、後掲の指標(KPI)により定期的に把握し、少なくとも年1回、本方針と取組内容を見直して改善するとともに、各方針の取組状況の実績とあわせてホームページで公表します。 

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方針1 お客様の最善の利益の追求(原則2)

私たちは、高い専門性と職業倫理をもって、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行い、お客様にとって最善の利益を追求します。「ずっと続く笑顔」のために、目先の契約ではなく、お客様の人生と事業に長期的に寄り添うことを最優先します。

 

 取組状況 

  • 面談を基本として、お客様のご意向・ご家族構成・事業内容・ご加入状況を丁寧にお伺いし、お客様を取り巻くリスクの全体像をご一緒に整理したうえで、ご意向に沿ったプランをご提案します。

  • ご就職・ご結婚・ご出産・住宅取得・事業の立ち上げ・ご退職など、お客様の生活や事業の変化にあわせて補償内容の見直しをご案内します。

  • お客様からいただく「ご意見」「ご要望」「ご不満」「お褒めの言葉」を全社で共有し、原因分析と改善につなげる仕組みを継続的に運用します。

  • 経営者・全従業員が本方針を理解し日々の行動に反映できるよう、社内での対話と研修を継続し、お客様本位の姿勢を企業文化として定着させます。

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方針2 利益相反の適切な管理(原則3)

私たちは、お客様の利益が不当に損なわれることのないよう、当社とお客様との間に利益相反が生じる可能性を把握し、適切に管理します。

 

 取組状況 

  • 当社は、損害保険については東京海上日動火災保険株式会社の専属代理店、生命保険については東京海上日動あんしん生命保険株式会社およびメットライフ生命保険株式会社の2社を取り扱う代理店です。生命保険のご提案にあたっては、当社の「保険商品のご案内にあたって」に基づき、お客様のご意向に沿って取扱商品の中から商品を選別し、推奨する理由を分かりやすくご説明します。

  • 当社は保険会社から受け取る代理店手数料により運営していますが、手数料の多寡によってご提案する商品を変えることはいたしません。

  • 住宅ローン・不動産・相続・資産形成などのご相談で提携先をご紹介する場合には、保険募集とは区別してご案内します。お客様が提携先のサービスをご利用になった場合、当社が提携先から紹介料を受け取ることがあります。また、生命保険のご提案にあたって提携先と共同で募集を行う場合は、その旨をお客様にご説明します。

  • ご契約の際の意向把握・意向確認を確実に行って記録を残し、お客様のご意向と提案内容が一致しているかを管理者が定期的に点検します。

  • 内部統制責任者による社内モニタリングに加え、外部の目による監査を取り入れ、利益相反の管理を含む社内ルールの遵守状況を検証します。

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方針3 手数料等の明確化(原則4)

私たちは、お客様にご負担いただく費用について、それが何の対価であるかを含め、お客様にご理解いただけるよう情報提供を行います。

 

 取組状況 

  • お客様にお支払いいただく保険料は保険会社にお預けするものであり、当社は保険会社から代理店手数料を受け取っています。保険料以外に、当社がお客様から手数料をいただくことは原則としてありません。

  • 外貨建保険・変額保険などの特定保険契約については、お客様にご負担いただく費用(保険関係費用・為替手数料・解約控除等)の内容と金額の考え方を、契約締結前交付書面等を用いて丁寧にご説明します。

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方針4 重要な情報の分かりやすい提供(原則5)

私たちは、お客様との情報の非対称性を踏まえ、ご契約の判断に必要な重要な情報を、お客様の知識・経験に応じて分かりやすくご提供します。

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 取組状況 

  • 商品の内容やリスクだけでなく、保険金をお支払いできない場合などの不利益事項を重点的にご説明します。

  • 公的保険制度を踏まえたうえで、必要な補償・保障を必要な分だけご提案します。

  • 外貨建・変額の保険をご提案する場合は、為替や運用による変動リスクと費用を、契約締結前交付書面等を用いて丁寧にご説明します。

  • ご高齢のお客様には、ご家族の同席や複数回のご説明など、丁寧な対応を行います。障がいのあるお客様には、ご希望の方法を伺い、合理的な配慮をもって対応します。

  • 「もしも」の際にどのような流れで事故対応が進むかを平時からお伝えし、「平時からの安心」をご提供します。

  • 対面に加え、タブレットやオンラインによる手続き・画面共有など、お客様のご希望に応じた分かりやすいご説明の方法をご用意します。

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方針5 お客様にふさわしいサービスの提供(原則6)

私たちは、お客様のご意向・知識・経験・財産の状況・ご加入目的を把握し、お客様一人ひとりにふさわしい商品・サービスをご提供します。ご契約は「お付き合いの始まり」であり、契約後のサポートこそが私たちの役割と考えています。

 

 取組状況 

  • 損害保険・生命保険の垣根を越えて、ご家庭や事業全体の補償・保障の重複や漏れを確認し、必要に応じて一つに整理するご提案を行います。

  • 事故のご連絡をいただいた際は、お客様の窓口として迅速に初期対応を行い、受付から3営業日以内にご状況を確認するご連絡を差し上げ、解決までお客様に寄り添います。

  • 満期を迎えるご契約は、余裕をもって早期にご案内し、補償の見直しをご一緒に検討する時間を確保します。

  • 外貨建保険・変額保険などの特定保険契約については、ご契約後も定期的にご連絡し、運用状況やご意向の変化を確認します。

  • お客様アンケート(NPS)やお客様の声を収集し、ご不満・ご要望をいただいた場合は原因を確認して当社からご回答し、再発防止と改善につなげます。

  • お客様アンケート(NPS)の結果は、ご契約手続き時・事故対応時のそれぞれについて、当社全体と担当者ごとの強み・課題として定期的に分析し、改善策を実行して効果を振り返ります。アンケートの回答をお願いする際に、評価を誘導することはいたしません。

  • より良い商品・サービスの実現のため、お客様のご要望やご意見を、個人情報保護に配慮したうえで保険会社と共有します。

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方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等(原則7)

私たちは、お客様の最善の利益を追求する行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理を促進するよう、研修・評価・ガバナンスの仕組みを整備します。

 

 取組状況 

  • 当社の7つのクレドに掲げる「専門家としての価値を磨き続ける」を実践するため、商品・公的保険・コンプライアンス・事故対応に関する研修を年間計画に基づき実施するとともに、役割・経験に応じた当社独自の人材育成の仕組みを整えていきます。損害保険トータルプランナー等の資格取得を支援し、専門性を高めます。

  • 経営陣と従業員との定期的な1on1ミーティングにより、一人ひとりの行動計画の進捗を確認し、必要な支援を行います。

  • 人事評価においては、成績だけでなく募集品質・お客様の声・コンプライアンスの遵守状況を評価に反映し、お客様本位の行動が報われる仕組みとします。

  • 内部統制責任者を置き、社内ルールの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、外部監査を活用して有効性を検証し、改善につなげます。

  • 従業員が健康でいきいきと働けることがお客様への良質なサービスの基盤であると考え、健康経営に継続して取り組みます。

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本方針の実践状況を測る指標(KPI)

本方針が形だけのものにならないよう、次の指標を設定し、月次で社内集計して経営会議で確認したうえで、実績を定期的に本ページで公表します。指標と目標は毎年見直します。

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指標​
目的(お客様へのお約束)
対応する原則
2026年度目標
2026年度上期実績

①事故受付時の初期対応実施率(受付から3営業日以内のご連絡を含む)

事故のときこそ迅速・確実にお客様に寄り添います
6
82%以上
10月掲載

②ご契約手続きに関するお客様アンケート(NPS)の回答率

お客様の声を広く集め、改善につなげます
2・6
10%以上を維持(2025年度13%)
10月掲載

③補償・保障の全体確認を行ったうえでのご契約割合(超保険3種目以上またはまとめて割引の適用率)
 

重複や漏れのない補償設計をお届けします
6
53%以上(2025年度51.0%)
10月掲載

④自動車・火災・新種の早期更新割合(4週間前):満期日の4週間前までに継続手続きを完了したご契約の割合(東京海上日動火災保険の指標による)
 

満期に先立って早めにご案内し、余裕をもって補償をご確認いただきます
2・5・6
93%以上(2025年度92.5%)
10月掲載

⑤社内研修・コンプライアンス研修(保険会社が提供する研修を含む)の受講率/1on1実施率
 

お客様本位を実践できる人材を育てます
7
各100%
10月掲載

2026年度上期(2026年4月〜9月)の実績は、10月の経営会議で確認したうえで本ページに掲載します。

※①③④は保険会社提供データおよび社内管理簿、②は保険会社が実施するアンケート、⑤は社内記録(受講履歴・1on1記録)に基づき集計します。③④は年度累計で判定します。生活や事業の変化の確認、お客様の声への対応、ご高齢のお客様への配慮など、指標に掲げていない取組も社内で継続的に管理し、集計の仕組みが整ったものから指標に加えていきます。指標は本方針の見直しにあわせて追加・変更することがあります。

 

原則のうち実施しない項目(非該当項目)とその理由

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」のうち、当社の事業内容に照らして該当しない項目は次のとおりです。それ以外の原則(注を含む)はすべて実施します。

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項目
区分
理由

原則6(注3)のうち「商品組成に携わる金融事業者」としての想定顧客属性の特定・公表

非該当

当社は金融商品の組成に携わっていないため。なお、販売にあたっては保険会社が定める想定顧客属性を十分に理解したうえで、自らの責任でお客様の適合性を判断します(方針5)
 

補充原則1〜5(注を含む)

非該当

補充原則は金融商品の組成に携わる金融事業者を対象とするものであり、当社は保険商品の組成に携わっていないため
 

原則5(注2)・原則6(注2)(複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合)

非該当

当社は保険商品のみを取り扱っており、証券・預金等の他の金融商品と組み合わせたパッケージ販売は行っていないため。なお、外貨建一時払保険を含む外貨建・変額の保険は、預金等の他の金融商品と組み合わせることなく単品の保険商品としてご提案し、費用・リスクを方針3・4に基づきご説明します
 

制定日:2026年10月9日  株式会社Smile Yell 代表取締役 小林 雅文

本方針に関するお問い合わせ:株式会社Smile Yell 群馬県北群馬郡吉岡町大久保1376-8 TEL 0279-54-4871/メール info@smileyell.co.jp

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